飲食店の開業方法

ここでは、飲食店開業にあたり準備しなければならない基本的なことをご紹介いたします。

 

飲食店の開業に必要なもの

１．必要な資格と申請

＜5つの許可＞

①食品関係営業の許可申請

飲食店を開業するには、保健所に食品営業の許可申請をする必要があります。

ただし、取り扱う食品の種類や営業形態によって様々な種類があります。

②個人事業の開廃業等届出書

新しく事業を始める、または廃止するときに国税庁宛への提出が義務付けられており、これを提出しなければ公式に開業したと認めてもらえません。

開業してから1ヶ月以内に届け出を出す必要があります。

③防火管理責任者選任届

30人以上収容できる店舗の場合は「防火管理者」が必要となります。 30人以下の場合は、届け出は不要ですが、開業後に消防署が防火設備や内装の防炎性などを確認するために訪れる場合があります。

④深夜における酒類提供飲食営業開始届出書

深夜に営業する場合は、（午前0時～日の出までの酒類提供）出店する地域の警察署に飲食店舗の開業10日前までに届け出を出します。

⑤労災、雇用、社会保険の加入手続き

従業員を雇用する場合、雇用開始後10日以内に労災保険と雇用保険に加入する届け出が必要です。社会保険は法人の場合は必ず加入しますが、個人事業の場合は任意です。届け出は雇用からできるだけ速やかにする必要があります。

＜2つの資格＞

①食品衛生責任者の資格

開業資格としては、食品衛生責任者の資格が必要です。

店舗ごとにこの資格を所有している人材を置かなければなりません。

食品衛生責任者の資格は、各地の各都道府県で実施している講習会を受講し、試験に合格することで取得することができます。

②防火管理者

収容人員が30人以上の店舗の場合は防火管理者を選任する必要があります。

店舗の延床面積が300平米以上であれば「甲種防火管理者」の2日間の講習を、300平米未満は「乙種防火管理者」として1日の講習を受講する必要があります。

スケジュールを考え準備をしましょう！

開業近くなって、あれもこれも準備しないといけないとなるととても大変です。

あらかじめ余裕を持った準備をしておきましょう。

２．開業資金の準備

飲食店を開業するにあたり、店舗物件の確保・食材の仕入れ・什器類の購入など最低限必要な費用でもかなりの金額になります。

そのために資金の調達をしなければいけません。

調達方法として考えられるのが、親族・血縁関係からの資金調達、友人からの資金調達、日本政策金融公庫からの創業融資、補助金・助成金などがあります。

最もオススメなのが、日本政策金融公庫による創業融資です。

開業当初の実績がない方や担保のない方にもお金を貸してくれますので、開業をする多くの方が日本政策金融公庫のお世話になっています。

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３．出店戦略を立てる

ここまで営業許可や融資など用意すべきものがあると記載いたしましたが、実はもっとも必要なものは出店戦略です。

どのような客層をターゲットとするのか？ターゲットにあった立地はどこなのか？から始まり、集客はどのように行うのか？適正な料金はいくらなのか？コンセプトは？など決めなければならないことがたくさんあります。当事務所がお客様ひとりひとりに合わせたアドバイスをさせていただきます！

飲食店専門の税理士にぜひとも一度ご相談ください！